介護資格

介護資格取得者の勤務先の一つである介護療養型医療施設ですが、こちらは介護保険が適用される施設で、ある程度安定した病状の人で療養期間が長期に渡るという場合に対象となります。この介護療養型医療施設の他にも、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設を含めて、介護保険施設と総称されています。

しかしこの三つの介護保険施設のうち介護療養型医療施設のみが、医療サービスを必要としない人が多く入所している実態や、医療保険適用の療養病床と類似した役割になっている理由から、平成24年3月をめどに廃止される予定となっています。

今後の見通しとしては、療養病床から介護老人福祉施設への転換や、介護老人保健施設や有料老人ホームへの転換が考えられており、すでに介護療養型医療施設にある約13病床の予定は決定されています。このような介護の分野における改正情報などについて敏感になっておくことが、介護資格取得後に勤務先を選ぶためにも重要なポイントとなるでしょう。

実際、現時点においても、介護療養型医療施設の存続運動が諸団体で活発になっていますので、将来的に修正があるかもしれません。介護保険制度自体も2000年にスタート以降、5年ごとの制度見直しがあり、介護認定についても要支援1、要介護1～5の6段階から始まったのが、今では要支援1～2、要介護1～5の7段階に訂正をされています。

高齢者の人口比率が高くなる一方の現状の中で、今後も将来的に制度改正の可能性は充分にあるでしょう。ということは介護資格取得者やその関係者にとって、日々変化していくこれらの情報をしっかりキャッチしていくことが重要になるでしょう。

要介護者の中で医療サービスが必要な人は、生活介護サービスしか提供されない介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を利用することはできません。そういう人に最適なのが介護老人保健施設で、介護と医療のどちらのサービスも受けることができます。

入所の条件としては、要介護1～5の65歳以上の人で、何らかの理由で寝たきりかそれに近い状態で、リハビリを受ける必要があり、病状は安定しているが自宅での生活には心配や支障がある、という人が対象となります。

介護老人保健施設では、入所サービス、短期入所生活介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション（デイケア）などのサービスが提供されます。何らかの事情で自宅での介護が一定の期間できなくなった場合に利用するのがショートステイで、短期間(2週間以内)入所して介護やリハビリテーションを受けることができます。また通いでリハビリテーションのサービスを受けることをデイケアといいます。

職員の基準としては、常勤の医師1人・看護職員9人・介護職員25人・理学療法士もしくは作業療法士1人・介護支援専門員1人・支援相談員などの陣容で、入所者約100人の介護にたずさわっていきます。その他にも歯科医師、薬剤師、栄養士、言語聴覚士などのスタッフも常駐しています。中でも支援相談員については、社会福祉士の介護資格を取ることが、より望ましいと思われます。

高齢化に悩む今の日本にとって、以上のような介護老人保健施設に対する関心は高まる一方で、介護資格を取得することも非常に重要な意味をもつことになるでしょう。

介護資格取得者の勤務先は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)をはじめとした、介護サービスを実施する施設全般になります。

介護サービスを実施する施設は大きく三つに分かれ、生活介護サービス、介護とリハビリサービス、医療のサービスとなります。中でも、生活介護のサービスを供給してくれるのが、介護老人福祉施設で、特別養護老人ホームもしくは特養と言われます。

介護老人福祉施設に入る人は、介護してくれる家族がいない、家族がいても様々な理由で介護ができない、普通に生活が送れないほど認知症が進行している、怪我や病気などで寝たきり状態であるなど、何らかの心身障害があって介護が必要だが自宅で介護を受けることができない事情の人が入所してきます。

またこの施設では、食事、入浴、排泄などの基本的な介護サービスだけでなく、利用者は体調管理など健康面もチェックしてもらえます。要介護1～5で65歳以上の人がこのサービスを受けられる資格があります。中にはユニット型の介護老人福祉施設といって、何人かのグループごとにリビングが設けられているような工夫もされています。

介護老人福祉施設は、様々な介護資格を取得した人たちのスキルを結集して、最高の介護サービスが供給される職場です。例えば、施設長(管理者)、生活指導員(生活相談員)、非常勤の医師、看護師、準看護師、ケアマネージャー(介護支援専門員)、介護職員(介護福祉士など)、機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など)、栄養士・管理栄養士・調理員など、多くのエキスパートたちの総合力で運営されているのです。

深刻な高齢化社会に突入した今、上記のような介護資格取得に対して世間の関心が高まっているのは確実でしょう。

福祉住環境コーディネーターというのは、高齢者や障害者に優しいバリアフリーな住居をより多く作れるように、その分野のエキスパートを輩出するための資格として誕生しました。東京商工会議所において、福祉住環境コーディネーターの第1回目の検定が1999年に始まったそうです。

普段の生活の中で高齢者や障害者を困らせてしまうものは、家の中だけでも沢山あります。例えば、ちょっとした段差や階段の昇降、お風呂の浴槽の出入りなど…。そのような日常の不安や支障を一掃し、高齢者や障害者が快適に過ごせるバリアフリーな住居づくりに力を発揮するのが、福祉住環境コーディネーターの役割です。

このように福祉住環境コーディネーターというのは、建築の知識だけでなく介護の専門家であることも求められるわけですが、高齢化が進む今、介護資格取得の有力候補として考えても無駄にはならない資格と言えます。仕事のスキルにとどまらず、将来的に自宅や高齢の両親宅のリフォームなどを考える時にもきっと役立つことでしょう。

福祉住環境コーディネーターの受験者は建築業の人が一般的ですが、今後、高齢者などの利用者が増えるであろうホテル業界やデパート関連の職種の人も、資格取得をめざしていくのが望ましいと思います。そして多くの受験者を出している建築業界の人の中には、専門学生・社会福祉関連・主婦など分野も様々で、この資格が幅広く世間に注目されていることを示しています。

ちなみに福祉住環境コーディネーターの資格は1～3級がありますが、2級合格者でないと1級の受験は不可です。そして、年齢・国籍・学歴・性別などの条件はなく誰でも受験することができ、仕事以外にも自分の生活に役立てることができる介護資格と言えます。

社会福祉士及び介護福祉士法によって1987年に明確に位置づけられた社会福祉士ですが、急速な高齢化が進む現代の日本の中で、非常に関心が高まっている介護資格の一つと言えるでしょう。

社会福祉士というのは、心身の障害により日常生活が不自由な人の状況を聞いて、必要な情報を与えたり、様々なアドバイスを行い、障害のある人の生活を支えます。そしてこれらをスムーズに的確に進めるために、介護福祉士、作業療法士、理学療法士などと連携をとりあうことも、社会福祉士の大きな役割の一つと言えます。

社会福祉士は何らかの施設に所属して働く場合と、個人として独立をして働く場合とがあり、後者の方なら自治体・施設などと個人的に契約をして、介護従事者の指導、講師の仕事などを引き受けます。また施設の職員となって働く場合は、福祉事務所、社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームなどの社会福祉施設、社会福祉協議会、医療機関、児童相談所を含む児童福祉施設などが職場になります。

社会福祉士になるには、以下のように規定の条件を満たしている状態で、国家試験を受けて合格することが必要です。

・4年間に渡り福祉系大学にて指定の科目を履修完了していること。

・3年間に渡り福祉系短大・専修学校にて指定の科目を履修完了し、加えて1年以上の実務を経験していること。

・2年間に渡り福祉系短大にて指定の科目を履修完了し、加えて2年以上の実務を経験していること。

・5年以上、児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事の実務を経験していること。

・一般の大学を卒業した後、1年間、養成施設にて学習済みであること。

その他にも条件は色々ありますが、いずれにしても介護保険制度のスタートに伴い、介護や福祉への関心は高まる一方です。そして高齢化が進む現代において、今後さらに社会福祉士が注目されることは間違いないでしょう。

介護福祉士という国家資格は、心身障害によって日常生活が不自由な人の介護を行う仕事で、ケアワーカーとも言われています。この介護福祉士が国家資格として取得できるように制度化されたのは、1987年のことです。それ以来このケアワーカーは介護にたずさわる人々の司令塔となって、それぞれの介護現場で大きな役割を果たしています。

この介護福祉士の資格を持った人を採用条件とする、老人ホームや介護支援センターなどが最近では増加傾向にあり、また社会福祉士や社会福祉主事などと比較すると障害をもつ人たちと直接かかわることが多く、社会福祉活動全般のリーダー的役割を担っています。

介護福祉士の資格を取るためには、福祉系大学卒業後に介護福祉士養成施設で1年勉強するか、もしくは介護福祉士養成施設で2年勉強するなど、いずれかの介護福祉士養成施設を卒業して資格を得るという方法が一つ目にあげられます。

二つ目は、国家試験に合格して介護福祉士になるという方法で、こちらは現場で3年以上の介護実務を経験していれば、介護福祉士の国家試験の受験資格を得ることができます。資格を取得したあとは、社会福祉協議会、行政機関や社会福祉事業団、介護老人福祉施設・養護老人ホームを含む社会福祉施設などで働くことになります。

75歳以上の高齢者が2,000万人を越してしまうのも、ほんの15～16年ほど先のことで決して遠い未来の話ではないのです。このような日本の近未来の状況を考えると、高齢者やその家族を支えるためにも、介護のエキスパートともいえる介護福祉士の存在が不可欠となるのは間違いありません。

心地よい音楽を聴くと落ち着いた気分になりますよね。このような音楽の効き目を利用して、症状の改善を図るのが介護資格の一つである音楽療法士です。具体的にはCDなどを聴かせたり、音楽療法士が演奏して聴かせる方法や、利用者本人が演奏したり歌ったりして、心身をリラックスさせ楽しい気分にします。

介護老人保健施設やリハビリテーションセンター・障害者の施設などが、音楽療法士の勤務先になります。大事なことは、音楽療法を取り入れる際の的確な判断能力も求められるので、音楽療法士というのは優秀な音楽家であると同時に、心理学もエキスパートでなければなりません。

音楽療法士になるためには、大学で単位履修後に認定試験を受けるか、臨床経験を一年以上積むか、規定の講習を受けるなどの方法によって、日本音楽療法学会で資格認定を受けるということになります。その他にも社会福祉協議会や自治体独自で、音楽療法士の養成をしているところもあります。

さらに2011年３月には日本音楽療法学会での認定も修了する予定で、それ以降は認定校で専門教育を受けることが必修となるようです。そして音楽療法士というのは現段階では、まだ民間資格となっています。

この音楽療法士をなんとか国家資格にしようという動きが広がりつつあります。高齢化が進む日本の将来を考えたときに、音楽療法士の介護資格取得が重要な意味をもつことはおそらく間違いないでしょう。

介護資格の一つである言語聴覚士ですが、これは一般にST(スピーチ・セラピスト)と言われ、医療、福祉、保険、教育など様々な分野で活躍しています。言語聴覚士は、ことばによるコミュニケーション能力が、発達障害や事故などによって支障をきたす場合に、専門療法によって改善を図ります。

この治療を施すにはまず初めに、障害のある人の言語機能の現状を認識することが重要です。例えば、脳疾患からくる失語症や、聴覚障害、ことばの未発達、摂食・嚥下障害、声や発音の障害など、症状も実に様々です。

言語聴覚士が医師や歯科医師の指示のもと検査をし、その検査結果をもって診断がくだり治療方針も明確になります。投薬などの治療だけでは改善されないときに、リハビリテーションをすることになり、その訓練プランを考えるのが言語聴覚士です。

以上のような障害を持つ人の症状を改善していくには、まず家族とのコミュニケーションも大切な要素です。その上で、言語聴覚士以外の色々な分野の人との連携、すなわち医師や歯科医師、看護師、介護福祉士・ケアマネージャーなどと情報交換していくことが回復への近道と言えます。そしてその障害に対する患者の痛みをよく理解し、その苦しみを少しでも軽減できるように応援することが言語聴覚士の使命です。

言語聴覚士になるためには指定養成所で3年以上学んだあとに、国家試験を受けて合格しなければいけません。高齢化が進めば進むほど、高齢者の中の言語障害の人も増える一方でしょう。そんな状況だからこそ、言語聴覚士が社会からさらに求められる存在になるのは間違いありません。

リハビリテーションは、何らかの障害がある人に対して、学校や職場や地域の中で一般的な社会生活が送れるように、身体の機能改善・維持を図り、潜在的な機能も引き出すように手助けをします。QOL(生活の質)向上を目指し少しでも社会に適応していくためには、

医師や看護師だけでなく色々な人の総合力で進めることが大切でしょう。

急速に高齢化が進む現代において高齢者のリハビリテーションは需要が増える一方でしょう。つまり理学療法士や作業療法士などの介護資格は今や注目の職業なのです。また、リハビリテーションには、理学療法、作業療法、言語療法、音楽療法などの種類があります。

・理学療法

物理療法と運動療法の二つを合わせて理学療法といいます。物理療法とは電気治療や温熱療法などで、運動療法とは歩行訓練など運動を手段とするものです。現在障害のある人、また障害が起こる可能性のある人に対して、基本的な機能改善・維持および障害が悪化しないように図ります。

・作業療法

陶芸やスポーツ、手芸、絵画などのような、日常的な作業を行うことにより、心身ともに回復を図っていきます。

・言語療法

言語機能や摂食機能を改善することを目的とした療法で、失語症や構音障害、嚥下障害などの人に用いられます。

・音楽療法

身体機能の改善のために、音楽を使うことにより脳の神経系を刺激するという療法です。

以上のように、利用者の状況に応じてリハビリテーションといっても多くの種類があります。そして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士などの介護資格取得者が、これらのリハビリテーションを担ってくれているのです。

作業療法士という介護資格がありますが、これは介護サービス利用者や病院の患者に対して、身体の運動能力改善・維持を施してくれます。

作業療法士は、何らかの心身障害をもつ人や老齢期障害をもつ高齢者に対して、障害とともに生活していく方法もアドバイスしながら、機能改善・維持の手助けをします。

作業療法の特徴は、身体機能を回復するための筋肉の強化、関節可動訓練、感覚や知覚の再学習という療法を、利用者の動作、家事、仕事、遊びなどの日常的な「作業」を用いて行うということです。

このようにごく普通の作業を繰り返すことによって、身体機能を改善していくという方法は、専門的な治療を伴う理学療法とは大きく違う点でしょう。またその他にも、日常的に使う道具などの工夫や、美術的な作業での訓練や、障害に応じた家の改築指導なども行います。

作業療法士の介護資格を取るには、３年以上、大学や作業療法士の養成施設で学んだあと、国家試験を受験します。その試験に合格すれば、晴れて作業療法士となります。

勤務するところは、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などや、訪問看護で作業療法を行う場合もあります。また保険福祉関係機関なら、一般病院、リハビリテーションセンターなどの医療機関や、肢体不自由児施設などがあります。

急速に高齢化する現代において、日常動作の改善・維持を施す作業療法士は、無くてはならない存在です。知識や技術面だけでなく、障害を持ちながら生活をしていく相手の気持ちをよく理解し、明るく言葉をかけながら支えていける辛抱強さが必要でしょう。