介護資格

介護資格の中で理学療法士というのがありますが、これは病院の患者や介護保険サービス利用者に対して、身体の運動能力の維持および改善を施してくれる人です。

理学療法士は、マッサージ・温熱・高熱、入浴などの理学療法を使って、怪我や事故などで身体に障害が残った患者や、脳疾患などによる神経障害をもつ高齢者に対して、基本的な身体の機能改善・維持を図り、利用者が自立できるように手助けをします。

それぞれの疾患の麻痺や萎縮の状態に合わせて、筋力を強くする運動療法、温熱療法、寒冷療法、水治療法、電気・光線療法などを施します。基本的に理学療法士に治療を受ける人というのは、整形外科領域の患者、脳疾患などによる神経障害をもつ人、発達に障害がある人、手足が不自由な人などがあげられます。

また障害者向けのバリアフリーな建て替えアドバイスや、福祉用具の使用訓練、義肢・装具の適応訓練なども含めて、理学療法士の業務となります。理学療法士の介護資格を取るには、3～4年間、大学もしくは理学療法士の養成施設で学んだあとに、国家試験を受けてそれに合格すれば晴れて理学療法士です。

勤務するところは、病院関連機関、高齢者施設、肢体不自由児施設など、なんらかの心身障害をもつ人がいる施設になります。病院は、一般病院、精神・神経科病院、リハビリテーション病院などが含まれます。これらの施設の職員として一か所で働く場合もあれば、いくつかの施設と契約しながら個人への訪問療法を併用することもあります。

理学療法士は知識や技術面だけでなく、障害を持ちながら生活をしていく相手の気持ちをよく理解し、明るく励ましながら支えていける忍耐強さが必要とされるでしょう。

高齢者の日常生活をより健康で自立したものにするために、ケアマネージャーの介護資格というのは、深刻な高齢化社会にとって希望を与える存在と言えるでしょう。そのようなケアマネージャーの仕事の中に、ケアプランを組み立てるという作業があります。

具体的には、要支援1・2の人については介護予防のためのケアプランを作成し、要介護1～5の人については介護サービスに関するケアプランを考えます。そしてこのケアプランが、介護保険制度でのサービス利用の際の計画書となるのです。

介護サービスを自宅で受けるには、市町村の介護保険担当課に居宅サービス計画作成依頼届出書を出します。ケアプランというのは、この居宅サービス計画のことを指します。また要介護の施設サービスを受ける場合は、その施設専属のケアマネージャーが作成をしてくれます。

ケアプランを作成するために費用がかかるならやめます、というようなことが起きないように、ケアプランに伴う利用者の負担は無しにされています。そしてケアプラン作成時には、ケアマネージャーは利用者本人および家族とも、時間をかけて納得のいくコミュニケーションを図ることが重要です。

具体的には、ホームヘルパーに週何回で、何時間きてもらうか、デイサービスに通うかどうか、リハビリの訪問サービスを受けるかなどを考えていきます。以上のように、サービスの種類、目的、日数、時間などを設定し、このケアプランに即したサービスを受けることになります。

サービスを利用している途中で利用者にそぐわない状況が生じれば、ケアプランを作成し直すことが可能ですので、ケアマネージャーは常に利用者の立場にたったプランを心掛けることが大切でしょう。ただしケアマネージャーはどこまでも高齢者の生活支援者であって、主導権を握ってしまってはいけません。利用者の生活や健康の現状維持もしくは改善を目的としながら、利用者の意見も考慮したケアプランを作成していきましょう。

介護支援専門員というのはあまり聞きなれない名称ですが、ケアマネージャーと聞くと知っている人も多いのではないでしょうか？このケアマネージャーは、介護保険制度がスタートした2000年から新設された介護資格です。

ケアマネージャーの仕事は、利用者や家族と相談して介護のケアプランを作成し、その後に事業者や市町村との連絡や調整を行い、介護給付の管理まで責任をもって進めてくれます。ケアプラン作成時には、利用者の介護状況も考慮しながら、サービスを受ける目的、日数と時間、サービスの内容などについて組み立てていきます。

実際に介護サービスが始まったあとは、利用者宅への定期的な家庭訪問、利用者の心身状況のチェックなどによって、今の介護サービスの内容が適切かどうかを定期的に判断します。そうする中で、利用者の生活をより自立した方向へ導いていきます。

ケアマネージャーになるには、実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けることが必修となります。またこの受講試験を受けるために、医療・福祉・介護の現場で最低5年以上の実務を経験しなければなりません。例えば、看護師・理学療法士などの特定の国家資格取得者、特別養護老人ホームなどの相談援助業務の経験者、ヘルパーなど介護業務の経験者などが対象です。

ケアマネージャーは、介護保険施設や在宅介護支援センターなどで勤務することになります。前記の通り、ケアマネージャーの資格を取るということは、高齢者の生活支援のエキスパートとして認められるということです。また高齢化がさらに進む中で介護を必要とする人も増える一方でしょう。現場で磨いたスキルを備え持つケアマネージャーの存在は、このように不安な高齢化社会にとっては力強い希望の光と言えます。

介護サービスというのは大きく分けると二つあります。要介護1～5の人が対象となる介護給付(介護サービス)と、要支援1、2の人が対象となる予防給付(介護予防サービス)の二種類です。いずれも介護保険で認定を受けた人なら、本人は1割だけの負担でサービスを受けることができます。

後者の介護予防サービスの方をみてみると具体的には、体の運動能力を少しでも回復できるように、軽い運動や食事のメニュー改善などで体調をベストな状態にもっていき、本人が元気に生活できるために考えられています。

つまり比較的軽い要介護状態である要支援1、2の人が、身体状態の現状維持や改善の可能性も含めて利用するのが、予防給付(介護予防サービス)ということになります。そしてそのサービスには以下のようなものがあります。

・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)、

ホームヘルパーが利用者の家へ行って、それぞれの状態に応じた身体介護や生活援助を行い、本人が自立できるように助けます。

・介護予防訪問介護

看護師などが家庭訪問し、医学的な専門知識も踏まえた介護をしてくれます。

・介護予防訪問リハビリテーション

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが家庭訪問し、リハビリテーションなどを通して生活状態の改善を図ってくれます。

・介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが、利用者に必要な療養上の注意点をアドバイスしてくれます。

・介護予防訪問入浴介護

自宅でも老人施設でも入浴ができない状態の人に、浴槽つきの入浴車で自宅まで来てくれて入浴介助をしてくれます。

・介護予防通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターなどにおいて、食事のサービスや、利用者に応じた運動能力改善、栄養指導などが行われます。

・介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設などにおいて、介護予防を目的とするリハビリテーションや、利用者に応じた運動能力改善、栄養指導などが行われます。

以上のようなサービスを行う側は、ほとんどが介護資格を必要とされます。つまり介護資格を取ることによって、あなたも高齢者の介護支援の一端を担うことができるのです。

2000年からスタートした介護保険制度ですが、これは高齢化が進む現代において、社会全体が高齢者の支えとなることによって、高齢者の自立した生活を応援できるというシステムです。そしてこの制度は、介護資格取得とも密接な関係があります。

介護保険制度の中では、40歳～64歳までは第2号被保険者、65歳以上は第1号被保険者と分類されます。ちなみに介護保険に加入できるのは40歳からで、保険料の納付も40歳からスタートします。そして第1号被保険者である65歳以上の人だけが、介護保険のサービスを受ける対象となります。

しかし第2号被保険者である40歳～64歳の人でも、サービスを受けられるケースがあります。それは、特定疾病などにより要介護となった場合は介護サービスが適用されます。それから自分の健康保険の種類によって、40歳～64歳の人の保険料は違ってきます。また65歳以上の場合は自治体によって保険料に差があり、さらに収入に合わせて保険料が設定されたりします。そして、この介護保険料と医療保険料とを合わせて納めることになります。

また保険料を払っただけではダメで、要介護(要支援)の認定を受けないと介護サービスを受けることはできません。要介護(要支援)の認定区分は、介護度の低い順に、要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5、という7つの段階に分けられます。

この認定を受けるためには、調査員に要介護者を訪問・調査してもらい、主治医の意見書なども含めて総合的に判定され、大体30日くらいで結果がわかります。自治体や地域包括支援センターという所で、介護認定のための申請を行うことができます。

また前述のような要介護のランクによって、利用者に適用されるサービスの内容も上限額も変わってきます。すなわち、要介護5に近づくほど上限額も比例して高くなります。ただし、利用者の人は1割の負担だけでこれらのサービスが受けられますので、経済的にはかなり安心ですね。また介護の必要性に合わせて、デイサービスを利用するとか、ホームヘルパーさんに家に来てもらうなど、様々な組み合わせがあります。

以上のように介護保険制度というのは、ホームヘルパーなどの介護資格を取得して働く人にとっては切り離せない制度なのです。それはこの制度によるサービスを利用する人たちと、今後もずっと関わっていくことになるからです。

ホームヘルパーは、高齢者や心身障害者の家を訪問し、利用者だけでは支障のある日常生活の手助けをします。この仕事は子供の手が離れた主婦などが、普段の経験を活かしてできる職業のため非常に人気が高いです。

仕事の内容としては、身体介護といわれる食事、入浴、排泄、着替えなどの項目と、生活援助といわれる調理、掃除、洗濯、買い物、ゴミ出しなどの項目に、大きく二分されています。以上のような身体介護や生活援助を行うことによって、ホームヘルパーは高齢者や身障者が少しでも自立できるように支援します。

利用者の要介護状況によって訪問回数や所要時間も違いますが、大体は1回の訪問につき約2時間で、週2回程度というケースが多いです。また、生活援助中心か身体介護中心かというのも、介護を受ける人の生活状態に合わせて必要な支援を決めていきます。

ホームヘルパーの仕事は、利用者の屋内に入り込んでの仕事になるため、その本人との人間関係を深めることが非常に重要です。また制約のある時間内で沢山の仕事をこなさないといけないので、手際よく進めることも大切です。そして利用者とのコミュニケーションも図ることで体調も常に掌握し、緊急時には連携がスムーズにとれるように注意しておきましょう。

研修を一応修了すれば介護資格は誰でも取れますが、現場においては人間性も重視される事が多く、利用者から信用してもらえる明朗快活で真面目な人が求められます。また最近では、夜でも家庭訪問してくれる巡回型のホームヘルパーもありますので、体調が変化しやすい夜間の緊急時なども安心だと思います。

介護資格といえばホームヘルパーを連想する人が多いと思います。介護保険制度で訪問介護員と言われるホームヘルパーは、心身障害や高齢者などで日常生活に支障のある人を訪問し、家事の手助けや介護をする仕事です。

介護保険制度のもとでホームヘルパーとして働くには、規定の養成研修を修了していないといけません。都道府県から認定された市町村や民間の養成団体で、ホームヘルパーの研修を受けて修了すれば資格が取得できます。

研修の種類は、ホームヘルパーの入門研修は3級、基本的な研修は2級、2級を修了後に1級取得、という段階で3級から1級までに分かれています。1級は、責任ある職責の主任ヘルパーなどを養成するための内容となっています。

それぞれの級において、講義・演習(実技)・実習が行われます。実習というのは、実際に利用者宅でヘルパーと一緒に訪問介護したり、老人施設などで介護実習をします。また演習というのは、実習の前に練習用のベッドや車椅子、浴槽などを使って実技を経験することです。

養成研修では3級コースをはぶき、1級と2級だけという所がありますが、これは、実務経験がなくても誰でも2級から受験できることと、実際の現場において3級資格だけでは技能不足となるということが考えられます。

以上のように、特別な実務経験を積んでいなくても介護資格は取得可能なため、ホームヘルパーを目指す人は非常に多いと思います。ちなみにそれぞれの研修時間は、1級が合計230時間、2級なら130時間(講義58時間、演習42時間、実習30時間)が必修で、3級修了の2級受験者なら104時間のみとなります。

2008年9月の推計によると、65歳以上の高齢者は総人口の22.1％を占め、2000万人を超えているという数字が示すように、日本は現在、深刻な高齢化社会に突入しています。

さらに2007年6月現在の調査では、推定世帯数4,803万世帯中、65歳以上の高齢者を含む世帯は1,926万世帯で、そのうち夫婦のみの世帯は573万世帯にのぼると言われています。つまり、若い子供や孫世代を含む世帯が激減し、高齢者が高齢の親や配偶者を介護するという、老老介護の世帯が増加の一途をたどっているのです。

このような状況の今こそ、介護や福祉、医療に従事するエキスパートを社会は求めています。また、2000年より介護保険制度も始まったことにより、介護資格取得への関心が以前にも増して高まっています。

介護資格は、決められた講習さえ受ければ未経験者でも資格が取れるホームヘルパー(訪問介護員)と、資格を取得する前に規定の経験が必修の介護支援専門員(ケアマネージャー)など、種類も色々です。

そして介護資格の分野も様々に分かれ、国家、公的、民間、任用、認定などがあります。国家資格は、法律を基本として国が認定する資格のことで、厚生労働省の管轄である社会福祉士、介護福祉士などがあげられます。

これらの資格を目指す中で介護に関してより専門的になるということは、高齢化社会にまっしぐらな現代においては非常に重要なスキルといえるでしょう。介護の勉強で得た知識が仕事だけにとどまらず、将来、家族や自分自身が要介護となった時に役立つことは間違いありません。