介護資格

ケースワーカー・ソーシャルワーカーと呼ばれる介護取得者の仕事があります。このうち福祉事務所の相談員として使われているのがケースワーカーという名称で、社会生活を送る中で困ったことが起きた場合に、相談にのってくれアドバイスをしてもらえます。

これに対して、社会福祉の分野ではエキスパートともいえるのがソーシャルワーカーです。ただしいずれの名称も正式な職名ということではなくて、社会福祉に従事する相談員・介護職員・指導員などの総称として使われているようです。またソーシャルワーカーには２種類あり、精神病院で働く精神科ソーシャルワーカーと病院で働く医療ソーシャルワーカーがあります。

精神科ソーシャルワーカーは、精神科病院もしくは精神保健センターにて、患者やその家族からの相談に対応します。そして医療ソーシャルワーカーは、病院や保健所などで相談窓口となり、医師や看護師との情報交換も図りながら、患者の退院後のアドバイスなどにも対応していきます。

精神保健福祉士の資格取得が、精神科ソーシャルワーカーになるためには近道といえます。また、ケースワーカー・ソーシャルワーカーのいずれにおいても、社会福祉士の資格、福祉関係の大学卒業が有利と考えられるでしょう。

現段階においてこれらの職業は、専門職としての地位はまだ確立されていませんが、高齢化社会に突入する日本にとって重要な位置にあることは間違いありません。

介護や福祉の専門スキルをしっかりと習得し、介護資格を取得できた暁にはその力を思う存分に発揮しましょう。

介護資格を取ったあとに勤務先をみつけるには、自分がどういう仕事をしたいのかをまずはっきりした方がいいでしょう。それから、施設の種類、仕事の内容、必要な資格を調べた上で、求人情報をさがして採用試験を受けるということになります。

例えば、社会人と新卒予定の学生を対象に福祉関係の仕事の相談・斡旋をしてくれる、福祉人材センターへ行けば、社会福祉施設での求人情報があると思います。また福祉事務所などの行政機関を希望するなら、自治体の採用試験を受け都道府県や市町村などの地方公務員になる必要があります。

自分に合った職場を勝ち取るためにも、給与などの待遇面だけでなく施設の方針や特徴を知っておくことも大事です。また就職斡旋や相談以外にも、福祉人材センターでは資料の閲覧や就職説明会参加もできますので、求人登録をしてしっかり求人情報をゲットしましょう。

高齢化に突入する現状の中で、介護従事者の需要も増える一方でしょう。就職前にボランティアとして介護現場を訪問・体験することも一案です。また地元広報誌などに好条件の求人が掲載されることもあるので、しっかり見落とさないようにしましょう。

今後はさらに、在宅での介護サービスや通所での介護施設利用者が増えることが見込まれるので、介護従事者も増加の傾向をたどるでしょう。介護資格取得者としてどんな施設でどんな業務につきたいのかを明確にして、最適な職場を勝ち取ってください。

介護資格取得者の勤務先の一つとして有料老人ホームというのがあります。これは、高齢者に対して食事や生活全般のサービスを提供する施設で、10人以上の高齢者が常に入居していることが有料老人ホームの規定となっています。

有料老人ホームは非常に幅広く、終身介護を行い医師や看護師が常勤している完璧な施設があるかと思えば、日頃は管理人だけが常駐して緊急時には提携している病院と連携をとり対応するだけというところもあります。また単純に集合住宅のような機能の施設から、介護全般にわたり管理してくれる施設まで種類も様々です。ただしどの施設にも共通していえることは、費用はすべて利用者の負担となるという点です。

入居する際には施設と直接契約をすることになり、公の施設への入居を希望しない人か、その条件に当てはまらない高齢者が対象となります。中には健常者向きの有料老人ホームもあって、要介護となったら契約が打ち切られるので入居前によく調べておきましょう。

また施設によって入居条件や職員の配置状況にも違いがあり、株式会社や社会福祉法人など経営母体も多岐にわたっているのは、有料老人ホームの設置に関して法的な規制がほとんどないというのが理由です。

公的施設についても2006年の介護保険制度の改正によって、食費や居住費の負担がかかるようになったため、今まで割安だった公的施設と有料老人ホームとの違いがあまりなくなってきています。これに伴い有料老人ホームを希望する人が、今まで以上に増加していくでしょう。

有料老人ホームは、施設長や生活指導員、介護職員、看護師、栄養士、調理員、事務員などのスタッフに支えられています。また、理学療法士、作業療法士なども常駐する介護専用型の有料老人ホームもあります。

以上のように、非常に様々な種類の有料老人ホームの中でどの施設を選んで働くのか、介護資格取得後には、施設ごとの役割や特徴をよく吟味して考えていきましょう。

介護資格取得者の勤務先の中に養護老人ホームがありますが、要介護者が入所する介護保険施設とは違って、このホームは自治体が主体となり入所の可否や施設選定などを決めています。養護老人ホームの入所条件は、65歳以上で、生活保護受給者など経済的に困窮した状態であるとか、なんらかの事情で家庭生活ができない高齢者が対象となります。

こちらの施設では介護サービスは行わないため、入所の時点で要介護の人は基本的には受け付けてもらえません。また部屋は個室が完備されておりプライバシーが尊重されています。それから利用者の所得に応じて費用にも差がありますが、高所得者で月額８万円程度、年間所得が27万円以下なら無料となっています。

先ほど介護サービスがないと記述しましたが、近頃は入所者の中でも要介護状態の人が増える一方で、他の施設からの介護サービスが供給される養護老人ホームもあり、機能としては介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に近づいているのが現状です。また養護老人ホームは、施設長、生活指導員、栄養士、調理人などに支えられています。

急速な高齢化と経済危機の荒波の中で、生活保護受給者も増加していくことは必至です。それに伴い、困窮した高齢者を救っていける養護老人ホームの価値が、さらに見直されることは間違いないでしょう。また入所者を増やすだけでなく、その後の自立した生活も促せるように努力する必要があります。

養護老人ホームから一日も早く自立できるように住宅の確保をするなど、今後のホームとしての課題は山積みです。以上のような高齢者や介護についての情報収集を怠らないことも、介護資格取得者にとって求められる資質だと思います。

介護資格取得者の勤務先の一つに軽費老人ホームというのがありますが、これは夫婦いずれかが60歳以上で家庭内での生活に不安のある人が対象となります。契約をする際には自治体を通す必要はなく、利用者自身が施設と直接契約することが可能で、その名称の通り費用的に割安で利用できる施設です。

軽費老人ホームはA型・B型・ケアハウスの3つに分類されます。そのうちA型というのは、給食や入浴、レクリエーションなどのサービスが供給され、施設利用料としては約5万円程度の負担で、それ以外にも利用者の所得に合わせて施設運営費を払うことになります。このA型は、介護において家族の応援が得られない人が対象で、施設の基本使用料の約２倍(月32万円程度)を越える所得の人は、この施設を利用することはできません。

B型の方は、A型のような給食のサービスはなくて、数人の管理人と一緒に生活をする高齢者用集合住宅のような施設です。こちらは利用者が自分の部屋で洗面・食事の支度など、基本の生活ができる程度の健康状態でないと入所することはできません。

またケアハウスには、食堂や風呂場も完備されており、食事や入浴などの介護サービスを受けること以外は、ほとんど自立して生活ができる60歳以上の人が条件となります。身体機能の衰えにより自炊や入浴などの生活に不便があって、なおかつ家族の介護応援が得られない人が入所されます。

もしも要介護になったとしても、他の施設での介護サービスを受けることも可能です。このような軽費老人ホームを支えているのは、生活指導員などの介護取得者たちです。

介護資格取得後に介護の現場で働いていると、悪質商法に騙されている高齢の利用者に気づくことがあります。介護従事者がこのような被害に気づいた時には、その当事者の被害救済やその他への被害拡大を防止するためにも、地域包括支援センターや自治体の消費生活センターなどに報告相談をして対処するべきでしょう。

最近では、温和なセールス法で近寄ってくる悪質業者も多いために、自分が被害者であることすら認識できない高齢者も沢山います。そのような弱みにつけこみ、高額なリフォームや商品先物取引などの契約を強いられ、自己判断能力に欠ける痴呆などの多くの高齢者が、多額の借金を背負わされるような被害を被っています。

また中には、高齢者には到底理解できないような複雑な投資ものの被害もあります。これらの被害にたとえ本人が気づいたとしても、家族に知られたら怒られるとか、本人の自尊心から、誰にも言えないまま泣き寝入りするケースが多いです。

このような被害にあっても契約直後に気づいて、クーリング・オフなどにより無条件で契約解除できればまだラッキーな方です。その期間を過ぎた場合でも、基本的には自己判断のできない人との契約は無効になるのですが、後日になってから契約当時の判断能力を示すことは難しいですので、そのような被害を防ぐためにも成年後見制度が効力を発揮するのです。

介護資格取得者となり実際に仕事をする際には、こういった利用者の身の回りの様子にも気を配り、不審を感じたときには家族や地域とも情報交換をして、高齢者の被害を未然にくい止めることが必要です。介護従事者は、このようなことに遭遇したときでも、即座に対応できる的確な判断能力が求められるのです。

介護従事者は高齢者の生活や命と関わるという分、非常に責任の重い仕事ですが、給与体制がそれに見合わないということで、業務内容の見直しも含めて介護分野における課題となっています。

介護従事者の平均賃金をみてみると例えば、時給制では1時間1,105円、日給制なら1日7,875円、月給制の人では一ヶ月214,866円です。以上のデータは、平成19年度の事業所における介護労働実態調査(財団法人介護労働センター)に基づくものです。

中でも驚くべき数字は、訪問介護員・介護職員の平均離職率は21.6％、このうち1年以内に辞めていく人は39.0％で4割近い人数です。このような現状も踏まえて、介護報酬を3％引上げるように配慮され、2009年度からの実施となりました。

苦労して介護資格を取得するわけですから、その後に収入面など何の不安もなく介護の分野で働き続けられる環境でないと、要介護者に対しても適切なサービスを持続して供給することはできないでしょう。

ちなみに、介護保険分野で働く人は、2005年10月1日現在、約112万人にもおよぶのに対して、介護福祉士の資格を持つ人は現在47万人ですが、そのうち介護の現場で働く人は約26万人にしか至らないのが現状です。優秀な介護従事者をより多く獲得するためにも、各事業所は事業内容の様々な改善を図り、働く意欲がわくように努力する必要があるでしょう。

例えば、非正規社員から正社員への移行とか、給与や労働時間の改善などによって、早期に辞めてしまう介護従事者を引きとめ、人材を安定して確保することができます。2006年10月1日現在65歳以上の高齢化率20.8％が、今から16年後の2025年には30.5％にまで達してしまうと言われます。急激に加速する日本の高齢化社会において、介護従事者の需要も増えるのは必然のことですので、その重責を担う人たちの待遇を改善していくことは避けられないでしょう。

介護保険制度が2006年に改正された時に地域包括支援センターが新たに設けられました。自治体によって配置率に差はありますが、基本は中学校区ごとに一つの配置となっています。

地域包括支援センターは、介護サービスの情報提供の窓口として、予防的な介護サービスをはじめ、高齢者が地元地域で不安なく自立した生活が続けられるように、また要介護となっても満足のいく介護サービスを供給できるように、介護ネットワークのリーダー的な役割を果たしていく機関です。ちなみに以下の項目が主な業務内容となります。

・介護予防ケアマネジメント

将来的に要介護となる可能性のある人や、現在要支援1・2と認定された人に対して、適切な介護サービスを供給するためにケアプランの作成・見直しを図ります。

・総合相談支援

地元地域の人や高齢者およびその家族からの相談窓口となり、高齢者への家庭訪問や、必要に応じて適切な介護サービスを供給します。

・権利擁護支援

虐待や悪徳商法などにおける高齢者の被害防止、また成年後見制度活用を応援します。

・ケア体制の確立

ケアマネージャーへのアドバイス・指導、また医療機関などとの連携の調整役として、高齢者に必要なサービスを提供するために努めます。

・地域見守り推進

高齢者を地域ぐるみで見守る体制作りや介護予防の推進を、地元の民生委員や自治会とも連携し、地域密着で進めていきます。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師や看護師など、介護や医療のエキスパートたちが総力を挙げて、高齢者の地元での自立した生活を守ってくれます。介護資格取得は、地域包括支援センターで活躍できる資格となり、介護サービスの分野で大きく貢献できる可能性を含んでいるのです。

在宅介護支援センターは、行政・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整や、介護認定や各種サービスの利用申請の受付業務を行うところです。また、保健福祉サービスの内容などの情報提供や、高齢者本人・家族からの在宅介護生活についての悩みや相談も聞いてもらえます。

在宅介護支援センターは地域の中で高齢者の相談窓口となり、介護の専門家である社会福祉士や看護師などが悩みを聞いて対応してくれます。さらに地域に根ざした広報・啓発活動、介護予防教室、健康教室なども開催し、介護サービスの内容や利用方法などの情報提供ももちろん行っています。

よく似た機能をもつ機関として地域包括支援センターがありますが、これは2006年から中学校区ごとに設置されるようになりました。こちらも地域密着型の相談窓口として成年後見人の申込みなどに対応しています。また地域包括支援センターでは、要支援1、2の人のケアプランの作成をしたり、ケアマネージャーや在宅介護支援センターを支える役目も担っています。

しかし自治体によっては、在宅介護支援センターが地域包括支援センターになっているところもあり、もしくは全中学校区に地域包括支援センターが配置できずに、在宅介護支援センターでその機能を果たしているところもあります。

これらのセンターでは高齢者の相談に対応することとなるので、介護に関する専門的なスキルが必要とされます。深刻な高齢化を迎える現代において、以上のような知識や技術をもった介護資格取得者がさらに必要とされるのは疑いないでしょう。