介護資格

2008年9月の推計によると、65歳以上の高齢者は総人口の22.1％を占め、2000万人を超えているという数字が示すように、日本は現在、深刻な高齢化社会に突入しています。

さらに2007年6月現在の調査では、推定世帯数4,803万世帯中、65歳以上の高齢者を含む世帯は1,926万世帯で、そのうち夫婦のみの世帯は573万世帯にのぼると言われています。つまり、若い子供や孫世代を含む世帯が激減し、高齢者が高齢の親や配偶者を介護するという、老老介護の世帯が増加の一途をたどっているのです。

このような状況の今こそ、介護や福祉、医療に従事するエキスパートを社会は求めています。また、2000年より介護保険制度も始まったことにより、介護資格取得への関心が以前にも増して高まっています。

介護資格は、決められた講習さえ受ければ未経験者でも資格が取れるホームヘルパー(訪問介護員)と、資格を取得する前に規定の経験が必修の介護支援専門員(ケアマネージャー)など、種類も色々です。

そして介護資格の分野も様々に分かれ、国家、公的、民間、任用、認定などがあります。国家資格は、法律を基本として国が認定する資格のことで、厚生労働省の管轄である社会福祉士、介護福祉士などがあげられます。

これらの資格を目指す中で介護に関してより専門的になるということは、高齢化社会にまっしぐらな現代においては非常に重要なスキルといえるでしょう。介護の勉強で得た知識が仕事だけにとどまらず、将来、家族や自分自身が要介護となった時に役立つことは間違いありません。