介護資格

介護保険制度が2006年に改正された時に地域包括支援センターが新たに設けられました。自治体によって配置率に差はありますが、基本は中学校区ごとに一つの配置となっています。

地域包括支援センターは、介護サービスの情報提供の窓口として、予防的な介護サービスをはじめ、高齢者が地元地域で不安なく自立した生活が続けられるように、また要介護となっても満足のいく介護サービスを供給できるように、介護ネットワークのリーダー的な役割を果たしていく機関です。ちなみに以下の項目が主な業務内容となります。

・介護予防ケアマネジメント

将来的に要介護となる可能性のある人や、現在要支援1・2と認定された人に対して、適切な介護サービスを供給するためにケアプランの作成・見直しを図ります。

・総合相談支援

地元地域の人や高齢者およびその家族からの相談窓口となり、高齢者への家庭訪問や、必要に応じて適切な介護サービスを供給します。

・権利擁護支援

虐待や悪徳商法などにおける高齢者の被害防止、また成年後見制度活用を応援します。

・ケア体制の確立

ケアマネージャーへのアドバイス・指導、また医療機関などとの連携の調整役として、高齢者に必要なサービスを提供するために努めます。

・地域見守り推進

高齢者を地域ぐるみで見守る体制作りや介護予防の推進を、地元の民生委員や自治会とも連携し、地域密着で進めていきます。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師や看護師など、介護や医療のエキスパートたちが総力を挙げて、高齢者の地元での自立した生活を守ってくれます。介護資格取得は、地域包括支援センターで活躍できる資格となり、介護サービスの分野で大きく貢献できる可能性を含んでいるのです。