介護資格

ケースワーカー・ソーシャルワーカーと呼ばれる介護取得者の仕事があります。このうち福祉事務所の相談員として使われているのがケースワーカーという名称で、社会生活を送る中で困ったことが起きた場合に、相談にのってくれアドバイスをしてもらえます。

これに対して、社会福祉の分野ではエキスパートともいえるのがソーシャルワーカーです。ただしいずれの名称も正式な職名ということではなくて、社会福祉に従事する相談員・介護職員・指導員などの総称として使われているようです。またソーシャルワーカーには２種類あり、精神病院で働く精神科ソーシャルワーカーと病院で働く医療ソーシャルワーカーがあります。

精神科ソーシャルワーカーは、精神科病院もしくは精神保健センターにて、患者やその家族からの相談に対応します。そして医療ソーシャルワーカーは、病院や保健所などで相談窓口となり、医師や看護師との情報交換も図りながら、患者の退院後のアドバイスなどにも対応していきます。

精神保健福祉士の資格取得が、精神科ソーシャルワーカーになるためには近道といえます。また、ケースワーカー・ソーシャルワーカーのいずれにおいても、社会福祉士の資格、福祉関係の大学卒業が有利と考えられるでしょう。

現段階においてこれらの職業は、専門職としての地位はまだ確立されていませんが、高齢化社会に突入する日本にとって重要な位置にあることは間違いありません。

介護や福祉の専門スキルをしっかりと習得し、介護資格を取得できた暁にはその力を思う存分に発揮しましょう。

介護資格を取ったあとに勤務先をみつけるには、自分がどういう仕事をしたいのかをまずはっきりした方がいいでしょう。それから、施設の種類、仕事の内容、必要な資格を調べた上で、求人情報をさがして採用試験を受けるということになります。

例えば、社会人と新卒予定の学生を対象に福祉関係の仕事の相談・斡旋をしてくれる、福祉人材センターへ行けば、社会福祉施設での求人情報があると思います。また福祉事務所などの行政機関を希望するなら、自治体の採用試験を受け都道府県や市町村などの地方公務員になる必要があります。

自分に合った職場を勝ち取るためにも、給与などの待遇面だけでなく施設の方針や特徴を知っておくことも大事です。また就職斡旋や相談以外にも、福祉人材センターでは資料の閲覧や就職説明会参加もできますので、求人登録をしてしっかり求人情報をゲットしましょう。

高齢化に突入する現状の中で、介護従事者の需要も増える一方でしょう。就職前にボランティアとして介護現場を訪問・体験することも一案です。また地元広報誌などに好条件の求人が掲載されることもあるので、しっかり見落とさないようにしましょう。

今後はさらに、在宅での介護サービスや通所での介護施設利用者が増えることが見込まれるので、介護従事者も増加の傾向をたどるでしょう。介護資格取得者としてどんな施設でどんな業務につきたいのかを明確にして、最適な職場を勝ち取ってください。

介護資格取得者の勤務先の一つとして有料老人ホームというのがあります。これは、高齢者に対して食事や生活全般のサービスを提供する施設で、10人以上の高齢者が常に入居していることが有料老人ホームの規定となっています。

有料老人ホームは非常に幅広く、終身介護を行い医師や看護師が常勤している完璧な施設があるかと思えば、日頃は管理人だけが常駐して緊急時には提携している病院と連携をとり対応するだけというところもあります。また単純に集合住宅のような機能の施設から、介護全般にわたり管理してくれる施設まで種類も様々です。ただしどの施設にも共通していえることは、費用はすべて利用者の負担となるという点です。

入居する際には施設と直接契約をすることになり、公の施設への入居を希望しない人か、その条件に当てはまらない高齢者が対象となります。中には健常者向きの有料老人ホームもあって、要介護となったら契約が打ち切られるので入居前によく調べておきましょう。

また施設によって入居条件や職員の配置状況にも違いがあり、株式会社や社会福祉法人など経営母体も多岐にわたっているのは、有料老人ホームの設置に関して法的な規制がほとんどないというのが理由です。

公的施設についても2006年の介護保険制度の改正によって、食費や居住費の負担がかかるようになったため、今まで割安だった公的施設と有料老人ホームとの違いがあまりなくなってきています。これに伴い有料老人ホームを希望する人が、今まで以上に増加していくでしょう。

有料老人ホームは、施設長や生活指導員、介護職員、看護師、栄養士、調理員、事務員などのスタッフに支えられています。また、理学療法士、作業療法士なども常駐する介護専用型の有料老人ホームもあります。

以上のように、非常に様々な種類の有料老人ホームの中でどの施設を選んで働くのか、介護資格取得後には、施設ごとの役割や特徴をよく吟味して考えていきましょう。

介護資格取得者の勤務先の中に養護老人ホームがありますが、要介護者が入所する介護保険施設とは違って、このホームは自治体が主体となり入所の可否や施設選定などを決めています。養護老人ホームの入所条件は、65歳以上で、生活保護受給者など経済的に困窮した状態であるとか、なんらかの事情で家庭生活ができない高齢者が対象となります。

こちらの施設では介護サービスは行わないため、入所の時点で要介護の人は基本的には受け付けてもらえません。また部屋は個室が完備されておりプライバシーが尊重されています。それから利用者の所得に応じて費用にも差がありますが、高所得者で月額８万円程度、年間所得が27万円以下なら無料となっています。

先ほど介護サービスがないと記述しましたが、近頃は入所者の中でも要介護状態の人が増える一方で、他の施設からの介護サービスが供給される養護老人ホームもあり、機能としては介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に近づいているのが現状です。また養護老人ホームは、施設長、生活指導員、栄養士、調理人などに支えられています。

急速な高齢化と経済危機の荒波の中で、生活保護受給者も増加していくことは必至です。それに伴い、困窮した高齢者を救っていける養護老人ホームの価値が、さらに見直されることは間違いないでしょう。また入所者を増やすだけでなく、その後の自立した生活も促せるように努力する必要があります。

養護老人ホームから一日も早く自立できるように住宅の確保をするなど、今後のホームとしての課題は山積みです。以上のような高齢者や介護についての情報収集を怠らないことも、介護資格取得者にとって求められる資質だと思います。

介護資格取得者の勤務先の一つに軽費老人ホームというのがありますが、これは夫婦いずれかが60歳以上で家庭内での生活に不安のある人が対象となります。契約をする際には自治体を通す必要はなく、利用者自身が施設と直接契約することが可能で、その名称の通り費用的に割安で利用できる施設です。

軽費老人ホームはA型・B型・ケアハウスの3つに分類されます。そのうちA型というのは、給食や入浴、レクリエーションなどのサービスが供給され、施設利用料としては約5万円程度の負担で、それ以外にも利用者の所得に合わせて施設運営費を払うことになります。このA型は、介護において家族の応援が得られない人が対象で、施設の基本使用料の約２倍(月32万円程度)を越える所得の人は、この施設を利用することはできません。

B型の方は、A型のような給食のサービスはなくて、数人の管理人と一緒に生活をする高齢者用集合住宅のような施設です。こちらは利用者が自分の部屋で洗面・食事の支度など、基本の生活ができる程度の健康状態でないと入所することはできません。

またケアハウスには、食堂や風呂場も完備されており、食事や入浴などの介護サービスを受けること以外は、ほとんど自立して生活ができる60歳以上の人が条件となります。身体機能の衰えにより自炊や入浴などの生活に不便があって、なおかつ家族の介護応援が得られない人が入所されます。

もしも要介護になったとしても、他の施設での介護サービスを受けることも可能です。このような軽費老人ホームを支えているのは、生活指導員などの介護取得者たちです。