介護資格

介護資格取得後に介護の現場で働いていると、悪質商法に騙されている高齢の利用者に気づくことがあります。介護従事者がこのような被害に気づいた時には、その当事者の被害救済やその他への被害拡大を防止するためにも、地域包括支援センターや自治体の消費生活センターなどに報告相談をして対処するべきでしょう。

最近では、温和なセールス法で近寄ってくる悪質業者も多いために、自分が被害者であることすら認識できない高齢者も沢山います。そのような弱みにつけこみ、高額なリフォームや商品先物取引などの契約を強いられ、自己判断能力に欠ける痴呆などの多くの高齢者が、多額の借金を背負わされるような被害を被っています。

また中には、高齢者には到底理解できないような複雑な投資ものの被害もあります。これらの被害にたとえ本人が気づいたとしても、家族に知られたら怒られるとか、本人の自尊心から、誰にも言えないまま泣き寝入りするケースが多いです。

このような被害にあっても契約直後に気づいて、クーリング・オフなどにより無条件で契約解除できればまだラッキーな方です。その期間を過ぎた場合でも、基本的には自己判断のできない人との契約は無効になるのですが、後日になってから契約当時の判断能力を示すことは難しいですので、そのような被害を防ぐためにも成年後見制度が効力を発揮するのです。

介護資格取得者となり実際に仕事をする際には、こういった利用者の身の回りの様子にも気を配り、不審を感じたときには家族や地域とも情報交換をして、高齢者の被害を未然にくい止めることが必要です。介護従事者は、このようなことに遭遇したときでも、即座に対応できる的確な判断能力が求められるのです。

介護従事者は高齢者の生活や命と関わるという分、非常に責任の重い仕事ですが、給与体制がそれに見合わないということで、業務内容の見直しも含めて介護分野における課題となっています。

介護従事者の平均賃金をみてみると例えば、時給制では1時間1,105円、日給制なら1日7,875円、月給制の人では一ヶ月214,866円です。以上のデータは、平成19年度の事業所における介護労働実態調査(財団法人介護労働センター)に基づくものです。

中でも驚くべき数字は、訪問介護員・介護職員の平均離職率は21.6％、このうち1年以内に辞めていく人は39.0％で4割近い人数です。このような現状も踏まえて、介護報酬を3％引上げるように配慮され、2009年度からの実施となりました。

苦労して介護資格を取得するわけですから、その後に収入面など何の不安もなく介護の分野で働き続けられる環境でないと、要介護者に対しても適切なサービスを持続して供給することはできないでしょう。

ちなみに、介護保険分野で働く人は、2005年10月1日現在、約112万人にもおよぶのに対して、介護福祉士の資格を持つ人は現在47万人ですが、そのうち介護の現場で働く人は約26万人にしか至らないのが現状です。優秀な介護従事者をより多く獲得するためにも、各事業所は事業内容の様々な改善を図り、働く意欲がわくように努力する必要があるでしょう。

例えば、非正規社員から正社員への移行とか、給与や労働時間の改善などによって、早期に辞めてしまう介護従事者を引きとめ、人材を安定して確保することができます。2006年10月1日現在65歳以上の高齢化率20.8％が、今から16年後の2025年には30.5％にまで達してしまうと言われます。急激に加速する日本の高齢化社会において、介護従事者の需要も増えるのは必然のことですので、その重責を担う人たちの待遇を改善していくことは避けられないでしょう。

介護保険制度が2006年に改正された時に地域包括支援センターが新たに設けられました。自治体によって配置率に差はありますが、基本は中学校区ごとに一つの配置となっています。

地域包括支援センターは、介護サービスの情報提供の窓口として、予防的な介護サービスをはじめ、高齢者が地元地域で不安なく自立した生活が続けられるように、また要介護となっても満足のいく介護サービスを供給できるように、介護ネットワークのリーダー的な役割を果たしていく機関です。ちなみに以下の項目が主な業務内容となります。

・介護予防ケアマネジメント

将来的に要介護となる可能性のある人や、現在要支援1・2と認定された人に対して、適切な介護サービスを供給するためにケアプランの作成・見直しを図ります。

・総合相談支援

地元地域の人や高齢者およびその家族からの相談窓口となり、高齢者への家庭訪問や、必要に応じて適切な介護サービスを供給します。

・権利擁護支援

虐待や悪徳商法などにおける高齢者の被害防止、また成年後見制度活用を応援します。

・ケア体制の確立

ケアマネージャーへのアドバイス・指導、また医療機関などとの連携の調整役として、高齢者に必要なサービスを提供するために努めます。

・地域見守り推進

高齢者を地域ぐるみで見守る体制作りや介護予防の推進を、地元の民生委員や自治会とも連携し、地域密着で進めていきます。

地域包括支援センターでは、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師や看護師など、介護や医療のエキスパートたちが総力を挙げて、高齢者の地元での自立した生活を守ってくれます。介護資格取得は、地域包括支援センターで活躍できる資格となり、介護サービスの分野で大きく貢献できる可能性を含んでいるのです。

在宅介護支援センターは、行政・サービス提供機関・居宅介護支援事業所等との連絡調整や、介護認定や各種サービスの利用申請の受付業務を行うところです。また、保健福祉サービスの内容などの情報提供や、高齢者本人・家族からの在宅介護生活についての悩みや相談も聞いてもらえます。

在宅介護支援センターは地域の中で高齢者の相談窓口となり、介護の専門家である社会福祉士や看護師などが悩みを聞いて対応してくれます。さらに地域に根ざした広報・啓発活動、介護予防教室、健康教室なども開催し、介護サービスの内容や利用方法などの情報提供ももちろん行っています。

よく似た機能をもつ機関として地域包括支援センターがありますが、これは2006年から中学校区ごとに設置されるようになりました。こちらも地域密着型の相談窓口として成年後見人の申込みなどに対応しています。また地域包括支援センターでは、要支援1、2の人のケアプランの作成をしたり、ケアマネージャーや在宅介護支援センターを支える役目も担っています。

しかし自治体によっては、在宅介護支援センターが地域包括支援センターになっているところもあり、もしくは全中学校区に地域包括支援センターが配置できずに、在宅介護支援センターでその機能を果たしているところもあります。

これらのセンターでは高齢者の相談に対応することとなるので、介護に関する専門的なスキルが必要とされます。深刻な高齢化を迎える現代において、以上のような知識や技術をもった介護資格取得者がさらに必要とされるのは疑いないでしょう。