介護資格

認知症の高齢者が共同で生活する施設をグループホームといいますが、入所者の人は食事・入浴などの介護や機能訓練として、認知症対応型共同生活介護サービスを受けることができます。入所の条件としては、認知症の高齢者で要支援2、もしくは要介護1～5の介護認定の人が対象となります。

少ない人数のグループの中で利用者どうしが仲良くなりやすいように、一つのユニットごとにリビングや食堂を設置する工夫をしています。一つのユニットの人数は5～9人で構成され、認知症が悪化しないように家族的な環境の中で介護サービスを提供し、少しでも症状が改善された状態で家族のもとへ帰れるように図ります。

高齢化に悩む現代において、認知症の高齢者の人格を尊重しながら共同生活の中で症状の改善を図ってくれるグループホームは、非常に意味のある存在と言えるでしょう。なぜなら日本の高齢化のスピードは世界でも上位に位置づけされるほどで、それに伴い認知症も深刻な社会問題となっているからです。

グループホームの中で認知症の利用者の人と関わるためには、人間関係を深めることで不安を取り除いたり、認知症の人の突発的な言動にも平静を保つなど、介護する側が専門的な正しい技術と知識を必要とされるため介護資格を取得することが必修となります。

さらに怪我や事故が起きないようにも注意しながら、認知症の人の人間性を尊重できる関わり方が大切でしょう。そのためにも介護資格を取得するための学習をしっかり積んでおくことが必要です。なぜならグループホームで認知症の人と関わって仕事をするということは、より専門的で適切なスキルが要求されるからです。

介護資格取得者の勤務先の一つである介護療養型医療施設ですが、こちらは介護保険が適用される施設で、ある程度安定した病状の人で療養期間が長期に渡るという場合に対象となります。この介護療養型医療施設の他にも、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設を含めて、介護保険施設と総称されています。

しかしこの三つの介護保険施設のうち介護療養型医療施設のみが、医療サービスを必要としない人が多く入所している実態や、医療保険適用の療養病床と類似した役割になっている理由から、平成24年3月をめどに廃止される予定となっています。

今後の見通しとしては、療養病床から介護老人福祉施設への転換や、介護老人保健施設や有料老人ホームへの転換が考えられており、すでに介護療養型医療施設にある約13病床の予定は決定されています。このような介護の分野における改正情報などについて敏感になっておくことが、介護資格取得後に勤務先を選ぶためにも重要なポイントとなるでしょう。

実際、現時点においても、介護療養型医療施設の存続運動が諸団体で活発になっていますので、将来的に修正があるかもしれません。介護保険制度自体も2000年にスタート以降、5年ごとの制度見直しがあり、介護認定についても要支援1、要介護1～5の6段階から始まったのが、今では要支援1～2、要介護1～5の7段階に訂正をされています。

高齢者の人口比率が高くなる一方の現状の中で、今後も将来的に制度改正の可能性は充分にあるでしょう。ということは介護資格取得者やその関係者にとって、日々変化していくこれらの情報をしっかりキャッチしていくことが重要になるでしょう。

要介護者の中で医療サービスが必要な人は、生活介護サービスしか提供されない介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を利用することはできません。そういう人に最適なのが介護老人保健施設で、介護と医療のどちらのサービスも受けることができます。

入所の条件としては、要介護1～5の65歳以上の人で、何らかの理由で寝たきりかそれに近い状態で、リハビリを受ける必要があり、病状は安定しているが自宅での生活には心配や支障がある、という人が対象となります。

介護老人保健施設では、入所サービス、短期入所生活介護(ショートステイ)、通所リハビリテーション（デイケア）などのサービスが提供されます。何らかの事情で自宅での介護が一定の期間できなくなった場合に利用するのがショートステイで、短期間(2週間以内)入所して介護やリハビリテーションを受けることができます。また通いでリハビリテーションのサービスを受けることをデイケアといいます。

職員の基準としては、常勤の医師1人・看護職員9人・介護職員25人・理学療法士もしくは作業療法士1人・介護支援専門員1人・支援相談員などの陣容で、入所者約100人の介護にたずさわっていきます。その他にも歯科医師、薬剤師、栄養士、言語聴覚士などのスタッフも常駐しています。中でも支援相談員については、社会福祉士の介護資格を取ることが、より望ましいと思われます。

高齢化に悩む今の日本にとって、以上のような介護老人保健施設に対する関心は高まる一方で、介護資格を取得することも非常に重要な意味をもつことになるでしょう。

介護資格取得者の勤務先は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)をはじめとした、介護サービスを実施する施設全般になります。

介護サービスを実施する施設は大きく三つに分かれ、生活介護サービス、介護とリハビリサービス、医療のサービスとなります。中でも、生活介護のサービスを供給してくれるのが、介護老人福祉施設で、特別養護老人ホームもしくは特養と言われます。

介護老人福祉施設に入る人は、介護してくれる家族がいない、家族がいても様々な理由で介護ができない、普通に生活が送れないほど認知症が進行している、怪我や病気などで寝たきり状態であるなど、何らかの心身障害があって介護が必要だが自宅で介護を受けることができない事情の人が入所してきます。

またこの施設では、食事、入浴、排泄などの基本的な介護サービスだけでなく、利用者は体調管理など健康面もチェックしてもらえます。要介護1～5で65歳以上の人がこのサービスを受けられる資格があります。中にはユニット型の介護老人福祉施設といって、何人かのグループごとにリビングが設けられているような工夫もされています。

介護老人福祉施設は、様々な介護資格を取得した人たちのスキルを結集して、最高の介護サービスが供給される職場です。例えば、施設長(管理者)、生活指導員(生活相談員)、非常勤の医師、看護師、準看護師、ケアマネージャー(介護支援専門員)、介護職員(介護福祉士など)、機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など)、栄養士・管理栄養士・調理員など、多くのエキスパートたちの総合力で運営されているのです。

深刻な高齢化社会に突入した今、上記のような介護資格取得に対して世間の関心が高まっているのは確実でしょう。

福祉住環境コーディネーターというのは、高齢者や障害者に優しいバリアフリーな住居をより多く作れるように、その分野のエキスパートを輩出するための資格として誕生しました。東京商工会議所において、福祉住環境コーディネーターの第1回目の検定が1999年に始まったそうです。

普段の生活の中で高齢者や障害者を困らせてしまうものは、家の中だけでも沢山あります。例えば、ちょっとした段差や階段の昇降、お風呂の浴槽の出入りなど…。そのような日常の不安や支障を一掃し、高齢者や障害者が快適に過ごせるバリアフリーな住居づくりに力を発揮するのが、福祉住環境コーディネーターの役割です。

このように福祉住環境コーディネーターというのは、建築の知識だけでなく介護の専門家であることも求められるわけですが、高齢化が進む今、介護資格取得の有力候補として考えても無駄にはならない資格と言えます。仕事のスキルにとどまらず、将来的に自宅や高齢の両親宅のリフォームなどを考える時にもきっと役立つことでしょう。

福祉住環境コーディネーターの受験者は建築業の人が一般的ですが、今後、高齢者などの利用者が増えるであろうホテル業界やデパート関連の職種の人も、資格取得をめざしていくのが望ましいと思います。そして多くの受験者を出している建築業界の人の中には、専門学生・社会福祉関連・主婦など分野も様々で、この資格が幅広く世間に注目されていることを示しています。

ちなみに福祉住環境コーディネーターの資格は1～3級がありますが、2級合格者でないと1級の受験は不可です。そして、年齢・国籍・学歴・性別などの条件はなく誰でも受験することができ、仕事以外にも自分の生活に役立てることができる介護資格と言えます。